2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
住民投票の直接請求に必要な法定数の三倍の数が集まったのに、市長と市議会与党は住民投票なんか必要ないと、こういう行動に出たんですね。 ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。
住民投票の直接請求に必要な法定数の三倍の数が集まったのに、市長と市議会与党は住民投票なんか必要ないと、こういう行動に出たんですね。 ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。
横浜では、大臣も御案内だと思いますけれども、地域住民の意思として、カジノの是非を問う住民投票条例請求の署名が法定数の三倍を超える十九万三千百九十三筆集まりました。これは一つの重い民意として受け止めなければならないというふうに思います。
○青柳分科員 それはそうだと思うんですけれども、法定数の三倍以上の住民投票を求める署名が集まったという、この民意は私は重いと思いますので、国の方では最終的に、国の方が認可をするわけですから、是非、この民意を赤羽大臣にも受け止めていただいて、判断していただきたいというふうに思います。 二〇一九年十一月二十九日の内閣委員会で赤羽大臣は、ＩＲの整備には用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要と。
これ、一括法の改正で、二〇〇〇年からは法定数が標準数と、目安になったことが人員確保進まないということの一つの要因になっているんじゃないかという指摘をしたい。 さらに、そうした中で、何が進んでいるかというと、面接相談員の非正規化が顕著に進んでいます。非正規化率を見ると、二〇〇九年、二〇一六年、比較すると、兼任の職員を外して見てみるとどの程度になるか。二〇〇九年は大体非正規率四〇％程度です。
その場合の特別の事情としましては、設置する場所を確保することが困難である場合とか、島嶼部、僻地など、有権者数が、分布状況から見て、法定数のポスター掲示場を設置しても効用が十分でないのではないかというような場合が考えられておるところでございます。
○大臣政務官（小川淳也君） 現在御審議をいただいております法定数、上限でございますが、これに満たない、これに下回る定数を定めている地方自治体は、都道府県におきましては四十七団体中四十六団体、しかしながら、残る一団体は和歌山県でございまして、既に条例改正済みでございます。そういう意味では、すべてが下回っております。一般市におきましては七百八十三団体中六百三十五団体、これも八〇％を超えております。
○二之湯智君 今お話のありましたように、全国の地方議会はほとんど法の改正なくても法定数を下回った条例を施行しているわけでして、来年の統一地方選挙を恐らくにらんでもっと減ってくるんじゃないかと。
もうそういった意味で、九十六条の直接民主制の要件というのは、きちっと、しっかりとこの要件を考えていかなきゃいけない、そういう認識で我々も立法に当たったつもりでございますが、例えば一番根幹にある憲法改正の要件の大きなところは、両院の総議員の三分の二、これは法定数を意味する、全員の三分の二が必要だと。
そこで、御指摘にございます地方自治法に基づく直接請求のための署名でございますけれども、この署名を集めた後に署名者の数が法定数に達しているかどうか、これが不確定であるといったようなときに、署名した者が選挙人名簿に登録されているかどうかを確認する必要があるということが恐らくこれはあろうかと思います。
○銭谷政府参考人 今回の特区の全国化に当たりましては、法令上、都道府県が標準法定数分の給与費を負担するということをまず明確化したわけでございます。
この業務については、既に平成十二年の段階で、法定数で何々、何名置きなさいというのではなくて標準数に変えるという改正が行われたのですが、生活保護を受ける人の数はどんどんふえながら、その給付にかかわる業務をやる地方の社会福祉事務所の窓口職員は、減っていってというか不足が多くなっておるという実態が並べてございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 委員御指摘のように、厚生労働大臣から金融庁長官に対して、その障害者雇用の法定数が未達であるという勧告を二度受けているというふうに承知をしております。そのうちの一度目が私が在任期間中のもので確かにございました。
○家西悟君 二名で一名を退職されたということですけれども、これ、二名で法定数は足りたということですか。
その結果どういうことになったかと申しますと、現在の特殊法人と比較いたしまして、法定数で四割、常勤数で四分の一削減し、こちらの部分は役員の数も実は削減されているわけでございます。 そして、この給与、役員報酬の方でございますけれども、支給基準等を今回公表することにいたしました。
また、こうした改革に伴い、新しく設立される独立行政法人の役員数を、法定数で約四割減、常勤役員数で約二割五分減と、大幅に削減したところであります。 また、郵政事業につきましても、民間的な経営を取り入れ、質の高いサービスを提供する日本郵政公社が四月から発足することとなり、実質的な民営化の第一歩を踏み出しました。 このように、改革は着実に成果を上げていると思います。 ＩＬＯ勧告についてです。
今御議論いただいております法人でいうならば、四十六本の法案で、三十八法人に、合併等もございますので数が減るわけですけれども、法定数で見て三百三十八から二百四、先ほど言いましたように四割減。常勤数で二百八十一から二百四、二五％減。まあ割合でいけばこんなものかなという感じはするんですが、今委員御指摘のように。
今回どういうふうな独法の仕組みになっているかと申しますと、法定数で四〇％減、常勤数で二五％減、現行の法人の役員数から減少をしているというふうに仕組ませていただいております。
○石原国務大臣 この点につきましても、昨日お話を申し述べさせていただきましたように、今度の独法化に当たりましては、法定数で四割、常勤数で二五％役職員の数を減らしますので、ポストが減るということは、その分は、全員がさらに公務員の方の天下りになるということは総理の御答弁からも考えられませんので、かなりの数、減るということだと思います。
そして、御指摘のような批判もありましたので、役員数は法定数で四割、常勤役員で四分の一削減し、国の関与の必要性が高い事業を行うものを独法化する。言葉をかえますと、特殊法人の弊害を除去した組織として独法を組織したと御理解を賜ればと思っておるところでございます。
これはけしからぬな、高い給料を先につくっておいて、その後、万々が一、自分たちの先輩たちがはめ込まれるようなことをやっちゃいけない、そういう今回の反省に立ちましたし、このＲアンドＤの理事がふえてしまったということも承知しておりましたので、先ほど桝屋委員の御質問の中でお答えさせていただきましたように、法定数でいえば四割、常勤でいえば二五％、今回は役員の数も減らさせていただいたわけでございます。
法定数が三百三十八、役員数が二百八十一、そして、今度の特殊法人改革で法定数を二百四にしますと。これだけが本当に、ある意味では目に見える形でのものではないでしょうか。
合併等々もございますので、法人数でいいますと、五十一法人を三十八法人に整理する形の中で、法定数、法定数は非常勤も入っておりますが、これが三百三十八、そして常勤役員で見ますと二百八十一でございます。これを二百四に削減する。法定数でおよそ四割、常勤数で見まして二五％のカットと、かなり切り込んだと思っております。
○片山国務大臣 国会議員の定数削減問題につきましては、これもいろいろな考え方があろうと思いますが、国家公務員の削減、地方公務員ももちろん削減をされておりますし、地方議員の法定数を下回る削減、あるいは民間のリストラによる定数減、職員の減等を踏まえまして、また国民世論の意見を十分勘案して国会も考えるべきだ、こういうことは前から言われておりまして、平成十二年に、衆議院の比例区で二十名、参議院で比例区と都道府県選挙区合
○政府参考人（荒木慶司君） 市議会及び町村議会の議員数が仮に法定数どおりであった場合に収支がどうなるかという点のお尋ねでございますが、平成十二年度について見ますと、市議会、これは特別区を含みますが、法定数が二万五千四百六十二人に対しまして条例定数は一万九千六百三十六人、町村議会の方では法定数が五万六千九百七十人に対しまして条例定数は四万二百七十七人となっております。
特に市町村議員の削減が大きいわけで、ちょっと調べてみますと、十二年度現在、市議会議員は法定数に対して五千八百二十六人少なく法定の七七％、町村議会議員は法定数に対して一万六千六百九十三人少なくて法定の七一％しかいないと、こういう状態ですよね。また、条例定数だけ取ってみましても、この十年間で、市議で九百二十人の減少、町村議員では三千四百七十三人も減少しています。